クラウドファンディングの仕組みと特徴

近年、起業家やクリエイター、ベンチャー企業の資金調達の手段として、クラウドファンディングが注目を集めています。新たに登場したクラウドファンディングにはいくつかの種類があり、金融商品を取り扱うものもあったりと、それぞれ仕組みや特徴が異なるので、有効的に活用するためには、その違いをしっかり理解している必要があります。

今回は、クラウドファンディングを利用して、起案者として資金調達をする場合、また支援者として出資・投資する場合の両ケースにおいて、目的・目標の達成に向けた最適な種類のクラウドファンディングの選定ができるように、それぞれの仕組みや特徴を見ていきましょう。

1 クラウドファンディングとは?

クラウドファンディング(crowdfunding)とは、目的を持った企業・個人(起案者)がインターネット経由で資金を募り、それに賛同した不特定多数の人(支援者)から資金を集める方法であり、群衆(crowd)から資金調達(funding)することに由来して作られた造語になります。

金融機関や地方自治体からの借入といった従来の資金調達の手段が利用できない企業や個人の新たな調達の手段としてはもちろんのこと、資金運用の新たな手段としても、近年注目を集めています。

また、クラウドファンディングは、資金を調達するためにプロジェクト等を企画する「起案者」と、その企画に賛同して資金を提供する「支援者」に加えて、起案者と支援者をマッチングするためのプラットフォームをインターネット上で運営する「事業者」の3者により形成されています。

2 クラウドファンディングの基本的な流れ

クラウドファンディングには、支援に対するリターンの違い等により、後述するいくつかの分類がありますが、基本的な流れは同じで、以下のとおりです。

起案者の場合

(クラウドファンディングサイトの選定)

事業者が運営するクラウドファンディングサイトの中から、掲載したいサイトを選定する。

(プロジェクトの申請)

掲載したいサイトを決定したら、プロジェクトの申請ページにて必要項目を入力し、審査を受ける。

(プロジェクトの掲載準備)

審査を通過したら、運営の担当者と相談しながら、プロジェクトページの作成等掲載に向けた準備を進める。

(プロジェクトの掲載開始)

プロジェクトページが完成したら、プロジェクトの掲載を開始する。

募集期間中は、目標金額達成に向けて、魅力的なPRを実施し、プロジェクトを拡散する。

(募集終了・リターン送付)

募集終了後、集まった資金でプロジェクトを実行し、支援者に対してリターンを送付する。

支援者の場合

(支援するプロジェクトの選定)

クラウドファンディングサイトに掲載されている様々なプロジェクトページの内容やリターンの詳細を確認し、支援したいプロジェクトを選定する。

(プロジェクトへの支援)

支援したいプロジェクトが決定したら、募集期間内にサイト上で支援(決済)する。

(リターンの受け取り)

プロジェクトページ等に公開されるプロジェクトの進捗等を確認しながら、プロジェクトの実行が完了したら、支援に対するリターンを受け取る。

3 クラウドファンディングの分類

クラウドファンディングには以下のとおり、仕組みと特徴が異なる5つの分類があり、また、支援者に対する金銭的なリターン(見返り)の有無により2つに大別されます。

[非投資型]

 ・ 購入型クラウドファンディング

 ・ 寄付型クラウドファンディング

[投資型]

 ・ 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)

 ・ ファンド型クラウドファンディング

 ・ 株式投資型クラウドファンディング

それでは、それぞれの分類について、仕組みと特徴を見ていきましょう。

3-1 非投資型の2分類

非投資型は、支援者の出資に対して金銭以外のモノやサービスがリターンとして提供される、またはリターンが全く提供されないクラウドファンディングであり、「購入型」と「寄付型」の2つに分類されます。それぞれの仕組みや特徴を見ていきましょう。

(1) 購入型クラウドファンディングの仕組みと特徴

購入型クラウドファンディングは、起案者が商品やサービス開発等のプロジェクトを企画し、これにかかる費用を目標金額と期限を設定したうえで募り、支援者から資金を調達する仕組みです。

一方で、支援者は出資に対するリターンとして、集められた資金で開発された商品やサービスを提供される点が特徴で、ECサイト等における割引や特典が付与される事前予約に近いイメージを持つとわかりやすいでしょう。

2011年3月に購入型クラウドファンディングサイト「READYFOR」が開始されて以降、参入障壁が比較的低いこともあって、事業者は年々増え、現在では100以上もの購入型クラウドファンディングサイトが運営されており、最も利用者が多いクラウドファンディングの形態となっています。

a 購入型での資金調達

購入型クラウドファンディングを利用して資金調達をする場合、事業者が提供するサイトにてプロジェクトの企画を申請し、審査に通過したら、目標金額・期間等を含め担当者と相談しながら企画の掲載準備を進めていくかたちになります。

内容が固まっていない企画や実現の蓋然性が低い企画は、審査で落とされる可能性が高く、掲載に至るのは難しいため、企画をしっかり詰めてから申請しましょう。

また、購入型のクラウドファンディングには、「ALL or Nothing方式」と「ALL-In方式」の2つの方式があり、起案者はどちらの方式で資金調達をするか選択することができます。

「ALL or Nothing方式」では、募集期間内に目標金額に到達した場合のみ企画が成立し、集まった金額を受け取とることができ、目標金額に達成しなかった場合には、1円も受け取ることができません。目標金額の全額が集まらなければ実現できないプロジェクトの場合は、こちらを選択するのが良いでしょう。

「ALL-In方式」では、募集期間内に目標金額に到達していなくても企画の成立が認められ、集まった金額だけ受け取ることができます。こちらは掲載する際に、プロジェクトの実施を確約する必要があるので、目標金額に達成しなくても、自己資金等で補填でき、何が何でもプロジェクトを実施したい場合には、こちらを選択するのが良いでしょう。

どちらの方式もメリット・デメリットがあるので、担当者と相談しながらプロジェクトの趣旨に合った方式を選択しましょう。

b 支援者のリターンは商品やサービス

購入型クラウドファンディングにおいて、支援者の出資に対するリターンは、支援したプロジェクトで開発等された商品やサービスになります。例えば、映画製作の場合であれば、先行上映会特別席のチケットや、ゲーム制作の場合であれば、試用版ゲームのテストユーザー権など支援者にしか体験できない魅力的なリターンも多くあります。

また、イベントやライブチケットが割引価格で購入できる企画もあったりと用途が多岐にわたるのも購入型クラウドファンディングの特徴の1つであるため、様々なプロジェクトの企画を閲覧するだけでも新たな発見があり、楽しめるでしょう。

c 事業者として運営するにあたっての障壁は低い

購入型クラウドファンディングサイトを運営する場合、特定商取引法の規制は受けるものの、後に出てくる融資型やファンド型、株式投資型とは異なり、金融商品を取り扱う免許・登録の必要がないため、比較的参入障壁は低いといえます。

ただし、参入障壁が低いぶん、競合する事業者が多くなるので、徹底した生き残り戦略が重要となるでしょう。

(2) 寄付型クラウドファンディングの仕組みと特徴

寄付型クラウドファンディングは、起案者がプロジェクトを企画し、これにかかる費用を募り、支援者から寄付として資金を調達する仕組みです。

一方で、「寄付」という言葉のイメージどおり、支援者に対するリターンが無い点が特徴で、街角で行われている募金活動をインターネット上で行うというイメージを持つとわかりやすいでしょう。

また、被災地の復興支援等社会的貢献性の高いプロジェクトが多いことも特徴の1つとなっており、Yahooネット募金等が該当します。

a 寄付型での資金調達

寄付型クラウドファンディングを利用して資金調達をする場合も、購入型と同様で、事業者が提供するサイトにてプロジェクトの企画を申請し、審査に通過したら、担当者と相談しながら企画の掲載準備を進めていくかたちになります。

申請した企画は、プロジェクトの社会貢献性や起案者の人柄等により審査されるため、必ずしも企画が掲載されるわけではないことに注意しましょう。

また、利用する事業者によっては、寄付金を毎月募集できるタイプや目標金額と期間を設定して募集するタイプがあるので、プロジェクトの趣旨にあったタイプを選択しましょう。

b 支援者のリターンは無い

寄付型クラウドファンディングにおいては、「寄付」という言葉のイメージどおり通常の募金と同じでリターンが無いのが通常です。金銭やプロジェクトの成果物としての商品・サービス等のリターンは無いものの、多くのプロジェクトでは、支援者向け活動レポートやお礼状等が送られたりするのが実情です。

また、現金だけでなく電子ポイント(Tポイント等)の決済で寄付できるサービスもあったり、寄付金受領証明書の発行により所得税上の寄付金控除を受けることができる場合があるのも特徴の1つといえます。

寄付型クラウドファンディングは、インターネット上で簡単に社会貢献ができる仕組みとして、広く普及することが期待されています。気になった方は、事業者が運営するサイトを閲覧し、賛同できるプロジェクトがあれば、支援してみてはいかがでしょうか。

c 事業者として運営するにあたっての障壁は低い

購入型クラウドファンディングサイトを運営する場合も、購入型と同じで、金融商品を取り扱う免許・登録の必要がないため、比較的障壁は低いといえます。

ただし、社会貢献性が高いプロジェクトを取り扱うため、しっかりした審査や集めれた寄付金が適切に使われたか等徹底した善管注意義務が求めれるでしょう。

3-2 投資型の3分類

投資型は、投資家(支援者)の出資に対して金銭的なリターンが提供されるクラウドファンディングであり、「融資型(ソーシャルレンディング)」と「ファンド型」、「株式投資型」の3つに分類されます。それぞれの仕組みや特徴を見ていきましょう。

(1) 融資(ソーシャルレンディング)型クラウドファンディングの仕組みと特徴

融資型クラウドファンディングは、事業者がインターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、借入を必要とする企業に貸付ける仕組みです。

投資家には、出資額に見合った返済元利金(元本+利息)の一部がリターンとして支払われる点が特徴で、ソーシャルレンディングとも呼ばれています。

2008年に融資型クラウドファンディングサービス「maneo」が登場して以降、企業の新たな資金調達の手段として市場は拡大し、現在では、国内クラウドファンディング市場全体の約9割を占めています。

a 融資(ソーシャルレンディング)型での資金調達

借入を希望する企業は、事業者が運営するクラウドファンディングサイトにて必要資料(決算書、事業計画書、資金繰り表等)を提出のうえ融資を申込みます。

審査を経て融資が承認されると、事業者がサイト上でファンドを組成して貸付資金の募集を開始し、目標金額に到達する、もしくは募集期間が終了し成立条件をクリアすれば、事業者から企業に対して、投資家から集められた資金の貸付けが実行されます。

事業者ごとに不動産や再生可能エネルギー等得意とする分野が異なり、また、海外案件に特化した「クラウドクレジット」や不動産に特化した「OwnersBook」等特定の分野に特化したサイトもあるので、融資型クラウドファンディングで資金調達する場合には、しっかり確認する必要があります。

また、借入申込みの方法も、サイト上の申込みページで行うものもあれば、メールや電話で対応している場合もあり、事業者により異なるので、その点も確認して申込みましょう。

b 投資家のリターンは返済元利金

投資家は出資に対するリターンとして、出資額に応じた企業からの返済元利金(元本+利息)の一部が支払われます。

投資家のリターンの指標として利回りが用いられ、利回り5%で運用期間1年のプロジェクトに100万円投資した場合、投資家は1年後に投資額100万円に5万円(=100×5%)が上乗せされた105万円のリターンを得ることができます。プロジェクト終了後に元利金が一括で支払われる方式と元利金を分割して毎月支払われる方式があるので、リターンの受取方式については、事前に確認しましょう。

融資型クラウドファンディングにおけるリターンの原資は企業からの返済元利金になるため、貸付けた企業が倒産等した場合には、リターンが投資元本を下回るリスクがあるということを肝に銘じ、投資するプロジェクトについては、慎重に見極めましょう。事業者が倒産等した場合も、投資額を回収できないリスクがあるため、信頼のできる事業者を選ばなければなりません。

また、融資型クラウドファンディングは運用期間が定められており、期間中に途中解約ができない点にも注意しましょう。

c 事業者として運営するにあたっての障壁は高い

融資型クラウドファンディングサイトを運営する場合、投資家に対して資金(ファンド)の販売や調達の勧誘を業務として扱うための「第二種金融商品取引業」または「第二種少額電子募集取扱業者」の登録のほか、企業への貸付を業務として扱うための「貸金業」の登録が必要になります。

また、自らの責任の下ですべての貸付の与信判断をする必要があり、与信管理全般や担保・質権設定、デフォルト時の債権回収・売却など経験と専門的知識が求めれることから、非投資型の2分類と比較した場合、かなり参入障壁は高いといえます。融資型クラウドファンディングサイトの運営を検討する場合には、必ず有識者や専門家に相談・確認をしましょう。

(2) ファンド型クラウドファンディングの仕組みと特徴

ファンド型クラウドファンディングは、事業者がインターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、企業における特定の事業に対して投資する仕組みになります。

一方で、投資家は出資に対するリターンとして、事業の売上等の成果に応じた分配金が支払われる点が特徴で、分配金に加え、投資家特典として事業の成果物である商品やサービスを提供されることが多いです。

a ファンド型での資金調達

ファンド型クラウドファンディングで資金調達したい場合、メールもしくは郵送にて事業者に申込みをします。申込みの際には、事業計画書や直近3期分の決算書、金融機関借入明細書、登記簿謄本等が必要になるので、事前に準備しておきましょう。

ファンド型クラウドファンディングを取り扱っている業者は少ないですが、運営サイトとして「セキュリテ」等が有名で、多岐にわたる分野・案件を取り扱っているので、資金が必要な事業に合ったファンドによる資金調達が実現できるでしょう。

b 投資家のリターンは分配金(事業の売上等の一部)

投資家は出資に対するリターンとして、出資額に応じた事業売上の一部を分配金として支払われるほか、投資家特典として事業の成果物である商品やサービスを提供される場合もあります。

また、ファンド型クラウドファンディングにおけるリターンの原資は事業の売上等であり、売上目標を上回った場合にはリターンが大きくなる反面、目標を下回った場合には、元本割れとなる可能性もあり、返済元利金をリターン原資とする融資型に比べ、ハイリスク・ハイリターンである点も特徴の1つになっているので、投資する際には、より慎重な判断が必要になります。なお、ファンド型案件の2割は、リターンが元本割れになっているとのことです。

c 事業者として運営するにあたっての障壁は高い

ファンド型クラウドファンディングサイトを運営する場合、投資家に対して資金(ファンド)の販売や調達の勧誘を業務として扱うための「第二種金融商品取引業」または「第二種少額電子募集取扱業者」の登録が必要になります。

また、プロジェクトの進捗や資金使途の確認、配当支払いやモノ・サービスの送付状況の管理等、徹底した管理態勢が求めれるため、参入障壁は高いといえます。

(3) 株式投資型クラウドファンディングの仕組みと特徴

株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業が事業者が運営するインターネットサイトを通じて未公開株を売却することで、投資家から資金調達をする仕組みです。

一方で、投資家は出資に対するリターンとして、出資した企業の非公開株を取得できる点が特徴です。

株式型クラウドファンディングは、2015年にベンチャー企業の資金調達支援を目的とした金融商品取引法の改正および日本証券業協会の自主規制ルールの改正が施行されたことにより日本で解禁されました。

2017年4月には国内初の株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO」が登場して以降、従来ベンチャーキャピタルや親族や知り合い、エンジェル投資家からの出資等に限られていた非上場企業の新たな資金調達の方法として徐々に市場が拡大しており、また、これまで一般投資家への売買が禁止されていた非公開株に投資できる運用の手段として注目を集めています。

a 株式投資型での資金調達

日本では比較的新しい金融商品ということもあり取扱っている業者は少ないですが、株式投資型クラウドファンディングで資金調達する場合も、他のクラウドファンディングと同様に、事業者が運営するサイト上で申込み、審査を通過する必要があるので、社内用決算書や事業計画書等必要な資料を揃えて審査に備えましょう。

審査に通過した後も、募集開始に向けて、事業者や公認会計士と連携しながら公開用の決算書や事業計画書を作成する等やらなければならないことが多いので、資金調達を検討する際には、審査の前段階、募集までの段階、募集後の段階でどんなことをやらなければならないかをしっかり確認する必要があるでしょう。

また、資金調達の上限は1億円未満である点も押さえておきましょう。

b 投資家のリターンは未公開株

投資家は出資に対するリターンとして、出資した非上場企業の未公開株を取得できます。融資型やファンド型の直接的な金銭的リターンとは異なりますが、将来、出資した非上場企業が新規株式公開した場合やM&Aの買収対象になった場合に大きなリターンを得ることができます。

ただし、未公開株は売買が制限されており、いつでも誰にでも売却できるものではなく、長期的保有を前提とした投資になるため、投資を検討する際には、企業の将来性をしっかり見極める必要があります。

c 事業者として運営するにあたっての障壁は高い

株式投資型クラウドファンディングサイトを運営する場合、前述した金融商品取引法等の一部改正の際に制定された「第一種少額電子募集取扱業者」の登録が必要になります。現時点では当該登録を受けている企業は少ないものの、市場の拡大にともない今後増えると予想されます。

未公開株を取り扱う性質上、経験や専門的知識が求められるため、参入障壁は高いといえます。

4 まとめ

クラウドファンディングの分類ごとに仕組みと特徴を見てきました。

まだスキームとして発展途上であり法改正等による変化はあるかもしれませんが、企業の資金調達と投資家の資金運用の多様性を実現するクラウドファンディングの需要は今後も高まり、市場はさらに拡大していくものと予想されます。

クラウドファンディングを利用する場合には、資金の調達サイド、運用サイドに関わらず、各分類の仕組みと特徴をしっかり押さえ、有効的に活用していきましょう。